内部統制システムの整備・運用に関する基本方針

株式会社ＳＩＧグループおよび子会社（以下、当社グループ）は、業務の適正性を確保するため、内部統制システムの体制を整備し、これに基づき内部統制システムの運用を行うべく、以下のとおり定めます。

取締役、使用人の職務の執行が法令および定款への適合を確保するための体制

１．当社グループは、全役職員が法令、定款および社会規範を遵守し、その重要性について定期的に情報発信することにより、周知徹底を図ります。

２．当社グループは、「コンプライアンス・リスク委員会」、稟議制度、内部監査および顧問弁護士からの助言等によりコンプライアンス体制を構築し、
　　コンプライアンスの遵守状況や事業上のリスクの把握に努め、コンプライアンスの実効性を確保します。

３．「コンプライアンス・リスク委員会」は、万が一不正行為が発生した場合、その原因究明、再発防止策の策定および情報開示に係る審議を行い、
　　その結果を踏まえて内部監査室にて再発防止活動を推進します。

４．「内部通報制度規程」に基づき内部通報体制として通報窓口を設け、法令およびその他コンプライアンスの違反およびその恐れのある事実の早期発見に努めます。

取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制

１．「情報システム管理規程」に基づき、情報セキュリティに係る責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持および向上のための施策を
　　継続的に実施する情報セキュリティ管理体制を確立します。

２．「個人情報管理規程」に基づき「個人情報保護マネジメントシステム」を構築・運用し、プライバシーマークの認定を取得・維持し、個人情報を厳重に管理します。

３．法令および「文書管理規程」に基づき、文書および電子データにより、取締役の職務執行に係る情報を記録し、保存します。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１．当社グループは、「リスク管理規程」に基づき、潜在的なリスクの早期発見および事故・不祥事等に対する迅速かつ適切な対応を講じます。

２．経営上重大となるリスクへの対応方針、リスク管理の観点から重大と判断される事項については、「コンプライアンス・リスク委員会」において
　　十分な審議を行い、その結果を取締役会に報告します。

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１．当社グループは、「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、
　　事業運営に関する機動的な意思決定を行います。

２．長期ビジョンならびに３か年事業計画等により、中期的な基本戦略および経営指標を明確化すると共に、年度毎の利益計画に基づき、
　　目標達成のための具体的な諸施策を実行します。

３．当社グループは、「組織規程」および「業務分掌規程」、「職務権限規程」に基づき、担当職務、業務分掌、指揮命令関係等を明確化し、
　　取締役の効率的な職務執行を図り、その職務執行状況を適宜取締役会に報告します。

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

１．当社は、子会社に対して、当社グループの「コンプライアンス基本方針・行動憲章」等に準じた遵法体制、リスク管理体制、
　　その他の業務の適正を確保するための体制整備に関して、指導および支援を行います。

２．当社は、「関係会社管理規程」において、子会社の経営上の重要事項について、当社の事前承認事項とするとともに、
　　会社の経営状況を把握するため定期的に経営管理資料の提出と状況の報告を求め、必要に応じて対策等を講じ、
　　子会社経営の健全性と効率性の向上に努めます。

３．当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社の「リスク管理規程」を含む主な規程を子会社に準用させることにより、
　　子会社のリスク管理体制等の強化・充実に努めます。

４．内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、子会社の監査部門や管理部門等と連携し、子会社の業務の適正性に関する監査等を行います。

監査等委員会の職務を補助すべき使用人および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

１．監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を必要に応じて配置します。

２．監査等委員会の職務を補助する使用人の任命・異動等の人事に関する事項については、監査等委員会の同意を得た上で行い、
　　指揮命令等について当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保します。

取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他監査等委員会への報告に関する体制

１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人は、監査等委員会の求めに応じて、随時の職務の執行状況やその他に関する報告を行います。

２．監査等委員は、重要会議への出席または不定期の会議等において、経営の状態、事業遂行の状況、財務の状況、内部監査の実施状況、
　　リスク管理およびコンプライアンスの状況等の報告を受けることができます。

監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

１．当社グループは、「内部通報制度規程」に基づき、通報者が通報したことに関していかなる不利益も与えてはならないと明確に定義します。

監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

１．監査等委員は、監査法人および弁護士への相談に係る費用を含め、職務の執行に必要な費用を当社グループに請求することができ、
　　当社グループは当該請求に基づき支払います。

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１．監査等委員は、重要な意思決定および業務の執行状況を監督するために、取締役会に出席するとともに、稟議書やその他重要な決裁書類等を閲覧し、
　　必要に応じて報告を求めることができます。

２．監査等委員会は、監査法人および内部監査部門等と監査上の重要課題等について定期的に情報交換を行い、相互の連携を深めて内部統制状況を監視します。

財務報告の信頼性を確保するための体制

１．当社グループは、金融商品取引法やその他の法令に基づき、内部統制の有効性の評価、維持、改善等を行います。

２．当社グループの各部門は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制や日常的なモニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努めます。

反社会的勢力への対応

１．当社グループは、「反社会的勢力排除規程」に基づき、反社会的勢力の排除に向けた体制の整備、運用を行います。

２．反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から顧問弁護士や外部機関等との密接な連携を構築します。

制定日　　2017年11月1日
改定日　　2021年10月1日
株式会社ＳＩＧグループ
代表取締役社長　　石川　純生